東京おもちゃショーに来年こそは行こうと思います。
東京おもちゃショー2023
- 会場:東京ビックサイト
- 入場料:1500円
- URL: https://toys.or.jp/toyshow/
明日は残りの課題を終わらせる。
東京おもちゃショーに来年こそは行こうと思います。
東京おもちゃショー2023
明日は残りの課題を終わらせる。
「資本コストは機会費用である」
機会費用は投資家が同水準のリスクでほかの投資機会に資金を投じて得られるであろうものに基づくのである。
投資家目線で考える株主資本コストであるため。
株主資本コストは幅広い企業ポートフォリオに投資家が投資することで得られたリターンのこと。投資家はポートフォリオ分散できるので企業の資本コストは属する業界によって大部分が決まっている。
現実世界(ポートフォリオが組める前提がある前提)のリスクに応じた割引率を考える。
リスクに応じて割引率は変えていかなければいけない。ここでいうリスクとは結果(収益)のばらつきである。しかし、S&Pにある企業内でも収入が安定している企業と安定していない企業の資本コストはさほどかわらない。WACCはおおよそ7~9%で収まっていることが多かった(2019年)、ここから導かれることは分散不可能なリスクだけが資本コストに影響を与えることを意味する。
要は投資家は分散投資しているので、分散不可能なリスクに対してのみリターンを求めるということ。
分散不可能なリスクとは景気循環などのことである。よく言われる言葉ではシステマチックである。
ここで疑問となる、個別企業のリスクってそんなに重要じゃないのという疑問である。
WACCとROICを理解することにつながると考える。WACCは多くの企業で1~2%の違いであるのに対して各企業のROICは数%から数十%とばらついている。どちらに注目して分析するべきか。キャッシュフローの視点を大事にしたいのではないか。
分子側で企業がもつキャッシュフローのばらつきについて成長率、外部環境に応じたシナリオをいくつか準備しておき、そのシナリオにもとづいて資本コストで評価することが重要である。
投資家にとっては分散投資しているので資本コストは十分にリスクをさげており、そのポートフォリオでの期待リターンはそのひとつの企業の結果のばらつきの大きさではかわらない。であるならばある企業の企業価値を考えるべきときには分子のキャッシュ・フローで考慮しておくという理解である。
<参考>企業価値評価(上)
以上
直感で考える
ビジネスではなんだか否定的な意味で使われる感じがしますね。
それって暗に思い込みでポイントを押さえてないと考えられてるからと思うんですよね。
じゃあ話は簡単で思い込みをなくせばいいんじゃないかって。
直感で考えたらその答えを論理的に説明すれば良くて、その説明ができないのであれば直感は間違ってるんですね。
逆に論理的に考えて正しい答えに結びつく事ってあまりないんじゃないかなって経験的に思います。
それは普通の人間には論理的な要素を影響度を加味して優先順位つけれないから。
しかも、提案書作るなら論理先行でいいが、対面の仕事では仮置きして、今 全ての可能性を考えることはできないけど
Aにした方がいいと思うんですよね。
なぜなら
ー
ー
ー
ここで会話がでてくる
それって
ーの○部分がおかしいんじゃないかって。
会話になるし見落としも修正されていく。
初めから正解くんじゅなくて
直感で会話して論理で補っていく
そんなスタイルもディスカッションには必要だと思った今日でした。
わか侍
財務基礎
結論:「指標を使用する立場による」
一つ目は事業責任者(会社の内部)や銀行の立場では本業の事業分析であるならば分子は経常利益が良い。
一方で株主の立場では会社が調達した資金ではなく、株主に支払える利益に関心があり、当期純利益を分子に使う方がより魅力的であるといえる。
そのため、自己資本を利用した当期純利益に対して、そのレバレッジがどれだけであるかをかけた
財務会計は定義があり、一見ルールだった学問のようであるが、
実は目的によって同じ言葉なのに定義が違うことがある。
なにを解決したいのか。
どのような分析をするとその課題は明らかになるのかを意識し
画一的な財務分析思考から一歩成長したい。
以上
給料日はやっぱり嬉しいですね!
最近はご褒美にワイン🍷を楽しんでます。
ちょっぴり大人です笑
楽しみは嗜み(たしなみ)であると思うので何事も挑戦してていきたいですね。
給料日でお金を飲みに使うのもいいけど、5%は自己投資に使うことをおすすめします。
成長ある時に人生は楽しくなるから!
自己投資に買った今週の本
結局、ワインじゃねーか。
おやすみなさい。
介護保険サービス給付はいかに分類される。
参考:wiki
厚生労働省から出される経営数値結果は以下のようなまとめ方になっている。
薬局薬剤師は居宅療養管理指導についていかに定められている。
要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、歯科衛生士又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るものでなければならない。
参考:厚生労働省
ところで、
看護師の居宅管理指導について:看護職員による居宅療養管理指導の廃止
病院・診療所及び訪問看護ステーションにおいて、看護職員(保健師、看護師又は准看護師)による居宅療養管理指導が、平成30年9月30日をもって、制度上廃止
この背景には●●がある。
参考:厚生労働省
背景についてあらためて調べて記載したい。
ちなみに介護医療院とは
今後、要介護認定率や認知症の発生率等が高い75歳以上の高齢者の増加に伴い、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれることから、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制の構築とその連携がますます必要となる。地域包括ケアシステムを推進していく観点から、医療処置等が必要であるものの、入院するほどではないが自宅や特別養護老人ホーム等での生活が困難な高齢者にも対応可能な受け皿を確保することは重要である。そのため、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナルケア」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設することとされ、介護医療院はこうして要介護高齢者の長期療養・生活施設として設計された。要介護者に対し、「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話(介護)」を一体的に提供する。介護保険法に根拠を置き生活施設としての機能重視を明確化し、同時に医療は提供するため、医療法の医療提供施設にする。
どうも。
介護報酬の改定前の流れについて知っておきたいと思って調べていたら、財務省の審議会のデータを閲覧することになって、しばらくみてると
おもしろいグラフがありました。
参考:財政制度分科会(令和4年4月13日開催)資料一覧
このグラフからは薬局薬剤師は過剰なの?不足なの?
今の活動にケチをつけることはないけど、将来的には過剰だよねというメッセージ。
根本的な原因は収益機会を作る株式会社参入を認めながら、医療であるがゆえに診療報酬上で退場(倒産)させない仕組みがあると考えられる。
具体的には株式会社が参入にすることにより調剤薬局を事業とする企業が多くなった。
収益性を求める結果、売上=店舗当たり売上×店舗数となり、
店舗数を増やすことが経営上、売上成長を求める唯一の手段である。
よって大手は薬剤師の獲得競争がし烈になり、獲得できた大手は店舗を作る。過密であっても保険診療により調剤報酬としてある程度見込めるので店舗をつくる。
そうすると、一人あたりの処方箋枚数が下がる。
300店舗以上を作ると基本料が下がる仕組みができており、過剰な店舗をつくらせない、あるいは大手にある一定の経営の自重をもとめる制度があるが、もはや意味がない。ブレーキをかけると大手は急に事業が沈んでいってしまう。
どうせ基本料が低いのであれば店舗数を増やした方がよい。
ある程度枚数がある店舗が見込めるなら薬局を立て、薬剤師の稼働をあげることが定石だ。
何もつくりすぎがダメとはいってはいない。
コンビニ以上にあるといわれる薬局数、このメリットとして
働き方改革ができていいのではないか?
近所に薬剤師がいる拠点ができてよい?
在宅をさせるために拠点を活用できるのではないか?
地域の保健施設としてインフラ機能を担うことが社会保障関連費用で見えるかされた医療費・調剤費削減を目指すには必要である。
そんなことを薬剤師の目線で考えていたら、介護部会のメンバーに薬剤師がおらず、インフラをもつ薬局薬剤師と介護事業者の関係構築ができる戦略も考えていきたいと感じた。