どうも。
介護報酬の改定前の流れについて知っておきたいと思って調べていたら、財務省の審議会のデータを閲覧することになって、しばらくみてると
おもしろいグラフがありました。
参考：財政制度分科会（令和4年4月13日開催）資料一覧
このグラフからは薬局薬剤師は過剰なの？不足なの？
今の活動にケチをつけることはないけど、将来的には過剰だよねというメッセージ。
根本的な原因は収益機会を作る株式会社参入を認めながら、医療であるがゆえに診療報酬上で退場（倒産）させない仕組みがあると考えられる。
具体的には株式会社が参入にすることにより調剤薬局を事業とする企業が多くなった。
収益性を求める結果、売上＝店舗当たり売上×店舗数となり、
店舗数を増やすことが経営上、売上成長を求める唯一の手段である。
よって大手は薬剤師の獲得競争がし烈になり、獲得できた大手は店舗を作る。過密であっても保険診療により調剤報酬としてある程度見込めるので店舗をつくる。
そうすると、一人あたりの処方箋枚数が下がる。
300店舗以上を作ると基本料が下がる仕組みができており、過剰な店舗をつくらせない、あるいは大手にある一定の経営の自重をもとめる制度があるが、もはや意味がない。ブレーキをかけると大手は急に事業が沈んでいってしまう。
どうせ基本料が低いのであれば店舗数を増やした方がよい。
ある程度枚数がある店舗が見込めるなら薬局を立て、薬剤師の稼働をあげることが定石だ。
何もつくりすぎがダメとはいってはいない。
コンビニ以上にあるといわれる薬局数、このメリットとして
働き方改革ができていいのではないか？
近所に薬剤師がいる拠点ができてよい？
在宅をさせるために拠点を活用できるのではないか？
地域の保健施設としてインフラ機能を担うことが社会保障関連費用で見えるかされた医療費・調剤費削減を目指すには必要である。
そんなことを薬剤師の目線で考えていたら、介護部会のメンバーに薬剤師がおらず、インフラをもつ薬局薬剤師と介護事業者の関係構築ができる戦略も考えていきたいと感じた。
